FAQ of Kansai Center

「技術相談について」にも記載したように、関西センターの杉井コーデイネーターにご連絡ください。もちろん関西センターの教官に直接連絡頂いても結構です。日時を決めて、MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)、あるいは教官のいる研究室にて相談を受けます。

無料です。また企業からの相談内容は第三者への口外はありません。必要に応じて事前に秘密保持契約を交わすことも可能です。費用が発生するのは「共同研究」、「受諾研究」、「学術指導」などに発展した場合です。詳しくはこちらをご覧ください。

回答期限については、相談を受けた担当教官が抱えている相談案件数や、他の業務との兼ね合いによってケース・バイ・ケースです。しかしできるだけ早く回答するように努めます。また相談は何度でも依頼できます。教官からの回答に対し納得がいかなかったり、更に新たな疑問が生じることは頻繁にありますので、遠慮なくご相談ください。また相談内容がこれまでと異なる新たな案件であっても構いません。

可能です。遠方の企業の場合、電子メールや電話等での技術相談も可能です。経済産業局や都道府県にも企業相談窓口がありますので、技術相談と並行して当方から企業の地元の公的機関を紹介することも可能です。

企業が技術相談等を通して、大学に対し依頼する場合、その関与の仕方には「共同研究」、「受託研究」、「学術指導」があります。共同研究は、「企業と大学双方の相互尊重と対等性の原則」に基づき、企業が本学教員と共同または分担して研究することで、企業が本学に「共同研究員」を派遣することができます。「受託研究」では企業から大学が委託を受ける研究を称し、本学教員が本学内の施設で研究を行います。そして「学術指導」は、技術指導・監修・各種コンサルタンティングなどを行います。費用や契約期間は企業と担当教官との合意で決められます。詳しくはこちらをご覧ください。

勿論可能です。その場合にも一度コーディネーターあるいは関西センター教官が相談を受け、専門の教官に技術相談を伝えて対応してもらいます。適切な分野の教官が東北大学学内にいない場合には、他大学の教官や場合によっては企業の技術者や研究者を紹介することがあります。なお関西センター教官の専門分野は研究をご覧ください。

大学シーズが特許化されている場合には、東北大学の知財活用業務を委託されている株式会社東北テクノアーチと協議の上、特許利用に伴う費用が発生します。具体的には特許が登録されている場合は実施許諾を、特許が公開されている場合はオプション契約を、特許が公開されていない場合は秘密保持契約というように、状況に応じて異なる契約を締結します。特に特許化されていない場合は、その発明を担当した教官と協議する必要がありますのでご相談ください。なお東北大学の研究シーズは、こちらでご覧いただけます。

大学は民間の分析センターとは異なりますので、大学の機器を用いての観察や分析だけの依頼を受けることはありません。同様に民間でできる調査のみを大学が受けることはありません。しかし、そのような実験や調査を通して、企業と一緒に業務上の課題解決や新材料・新技術の開発を行うことは可能です。その場合には形態に応じて「共同研究」等の申し込みを行ってください。

関西センターの教官は研究者であるため、研究以外についての御相談について適切な助言をすることはできません。しかし関西センター事業を共同で実施する大阪府は、ものづくり企業支援としてMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）を擁しています。MOBIOには企業間マッチング、販路開拓、技術の知財化、融資等についての専門スタッフがいますので、このような内容に関して相談を受けることができます。MOBIOへの問い合わせは、こちらから行うことができます。

可能です。しかし何も実績のないところから申請することはありえません。共同研究等を通して企業と大学で開発研究等を実践した上で、プロジェクト支援を得た方が良いと判断した時に、初めて申請が可能となります。

関西センターは大阪府と東北大学金属材料研究所が大阪を中心とした関西圏の企業支援と人材育成を目的に文部科学省の支援のもとに設立したセンターです。従って大阪府（主管は商工労働部ものづくり支援課）と協同で事業を実践していますので、関西センターは大阪府が展開する様々な企業支援の取り組みにもコミットしています。また関西センターは大阪府立産業技術総合研究所とも連携しておりますので、相互に補完して企業支援を行っています。